韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が4日午後0時3分ごろ、首都・平壌近郊の順安付近から、日本海に向け弾道ミサイル1発を発射したのを捕捉したと発表しました。弾道ミサイルは飛行距離およそ470キロ、高度およそ780キロで、米韓の情報当局が詳しい分析を進めているということです。

合同参謀本部は「国際社会の平和と安定を害する重大な威嚇行為であり、国連安保理決議に対する明確な違反で、直ちに中断することを強力に促す」と非難。「追加の発射に備えて関連動向を監視し、準備態勢を維持している」と説明しています。

一方、韓国メディアは、今回のミサイルについて、韓国軍が中長距離弾道ミサイルの可能性があるとみて分析を進めていると報じています。

北朝鮮が正午すぎ、弾道ミサイルを発射しました。今年に入りミサイルの発射は13回目です。

防衛省によりますと、北朝鮮は4日午後0時2分ごろ、北朝鮮の西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射しました。ミサイルの種類などは分析中としていますが、最高高度はおよそ800キロで、500キロ飛行し、日本のEEZ=排他的経済水域の外に落下したとみられるということです。また、現時点で、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないということです。

岸田総理
「安保理決議違反であり、強く非難するとともに、抗議を行ったところであります」

岸田総理は訪問先のイタリアで取材に応じ、今年に入り13回目となる弾道ミサイルなどの発射について「断じて容認できない」と非難しました。

韓国の尹錫悦次期政権の発足を5月10日に控える中、日米韓は追加の発射を警戒しています。

あすはこどもの日。子どもの数は41年連続で減少していて過去最少となりました。

こどもの日を前に総務省がまとめた人口推計によりますと、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、前の年より25万人少ない1465万人でした。41年連続の減少で、過去最少です。男女別では男子が751万人、女子が715万人で男子が上回っています。

また、総人口に占める子どもの割合は11.7%で、比較可能な1950年以降、過去最低を更新し、第二次ベビーブーム期以降、48年連続で低下しています。さらに諸外国と比較しても、調査年次は異なるものの、人口4千万人以上の33か国のうち、日本の子どもの割合は韓国の11.9%を下回り最低でした。

日本の地域別に見ると、去年10月1日時点では47都道府県でいずれも減少しています。子どもの割合では沖縄県が16.5%と最も高く、次いで滋賀県、佐賀県の順になっています。一方、秋田県が9.5%と最も低く、次いで青森県、北海道となっています。